従来のデータ授受システムでは、パスワード付きZIPファイルを送ってパスワードを別送する「PPAP」によるファイルの受け渡しが残っていた。エイチワンは昨今のセキュリティ標準に合わせるために、PPAPを完全に廃止する必要があると考えていた。加えて海外拠点 ...

「Googleのドメインだから大丈夫」「CAPTCHAがあるから本物」――そんな判断が通用しないフィッシング事例が報告された。偽WebサイトはGoogleの正規サービスに置かれ、パスワード管理ツールまで入力候補を提示したという。

Ciscoは、Black Hat USA 2026のネットワーク運用センターで発生した2件の無線ネットワークの不調と、その原因を突き止めた手順を公開した。いずれもインフラ側の監視では「正常」に見えていたという。

ロボットを導入し、現場データを集め、AIを載せればいい。フィジカルAIを巡って、企業にはそんな「分かったつもり」が広がっている。しかしそれは本当だろうか。ガートナーはフィジカルAIにおいて企業が持ちがちな“10の誤解”を公開した。

サイバー攻撃を受けたら、自分たちのシステムを守る。そんな従来の防御に、政府が新たな一手を加える。2026年10月1日から始まった「サイバー対処能力強化法」の一部施行で、攻撃に使われるサーバなどへの対処が制度化された。また、基幹インフラ事業者にはインシ ...

日本原子力研究開発機構（以下、JAEA）は2026年10月1日、同機構が運用する研究支援サイトが不正アクセスを受け、登録ファイル2419件が外部から不正にダウンロードされたと発表した。調査の結果、その中に個人情報を含む367件、175人分のファイルが ...

教訓4．本番データのラベルはシグナルとして扱う ...

問い合わせの管理にExcelやメールを使っている企業は少なくない。しかし件数や担当者が増えれば、対応状況を把握することは簡単ではなくなる。インフラ保守を手掛けるエイチ・シー・ネットワークスもこうした課題に直面していた。同社は従来の運用をどう変えたのか ...

サーバーワークスが2026年8月20日、ITエンジニア260人を対象にしたAIエージェントに関する調査結果を公表。勤務先の52.7％で導入済みであり、全10業務において「AI主体」を支持する割合が「人間主体」を上回る結果となった。

「自社のメールサーバが、知らないうちに攻撃の踏み台になっていたら」――。ローソンで約70万件の不審な英文メールが外部に送信される事案が発生した。配信先は海外が中心だったが、国内への配信も確認。さらに送信元アドレスを偽装したメールもあった。企業のメール基盤は、どこまで守れているだろうか。

第一生命は課題解消に向けて、営業支援AI「デジタルバディ」を開発し、2026年4月末に約3万5000人規模で本格稼働を始めた。生涯設計デザイナーの事務処理を支援し、業務の効率化につなげているという。現場に受け入れられるシステムを、どのように作り上げた ...

AIエージェントの一つ一つの動作を裏側で支えているのがAPIです。本連載の 第1回 と 第2回 では、AIエージェントが外部のサービスやデータにアクセスする際に使うAPIキーやアクセストークンなどの認証情報に焦点を当て、エージェントに“人間の鍵”をそのまま渡すことの危うさと対策を見てきました。 ただし、鍵の管理はエージェント運用の入り口に過ぎません。それと同じくらい見落とされているのが、コストです ...