【ニューヨーク時事】プルデンシャル生命保険の社員らが日本で顧客から金銭を詐取していた問題で、親会社の米プルデンシャル・ファイナンシャルが９日、投資家向け電話説明会を開催した。サリバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、不正行為の原因が「ビジネスモデル、管理体制、組織文化の相互作用によるものだ」と指摘。営業モデルの再設計や採用基準、管理体制の強化で再発防止に取り組む考えを強調した。

習政権の対日軟化説は本当か？逆に態度硬化の可能性も 「簗農水相は直ちに更迭すべき」◆山崎拓氏に聞く内閣・役員人事 ＡＧＡ元年？北朝鮮の「毛髪ビジネス」を探る◆慶大教授・礒﨑敦仁 「世界のニセコ」で何が起きている？◆外国人客が変えた街の姿 「反骨の論客 ...

【ワシントン時事】米政府は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）本体を制裁対象に指定すると発表した。「米国の主権に脅威をもたらしている」とＩＣＣを非難するトランプ政権は、組織の「解体」も辞さない構えだ。

【シカゴ時事】米大リーグ、ホワイトソックスのベナブル監督が９日、ガーディアンズとのプレーオフ、地区シリーズ（５回戦制）で１０日に行われる最終戦を前にオンラインで記者会見し、村上について「本当に良い状態にある」と印象を述べた。

米実業家イーロン・マスク氏が立ち上げた半導体製造構想「テラファブ」で、２０３２年に米テキサス州で大規模な量産工場の稼働を目指す計画が９日、明らかになった。事情に詳しい関係者によると、量産化に向けて２７年中に同州で半導体の試作工場を稼働させる準備を進め ...

【ロンドン時事】サッカーのフランス１部リーグで９日、リヨンの中村敬斗は敵地でのＲＣランス戦で後半１５分から出場した。試合は１―２で敗れた。

各社の担当者はビールや発泡酒、第三のビールの出荷価格について、缶や瓶など容器ごとに値上げの時期や幅に関する情報を交換。協議内容を反映した価格表を作るなどしていた。担当者は協議内容を社に持ち帰っており、一部の社では、経営トップまで情報が共有されていたという。

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５９）襲撃事件の公判には、立花氏が被害者として参加し、宮西詩音被告（３２）と議論を交わす場面もあった。意見陳述では被告に「友達になろう」と呼び掛けた。

【ロンドン時事】ノーベル平和賞の受賞が決まったナビ・ピレイ氏（８５）は、国連人権高等弁務官や国際刑事裁判所（ＩＣＣ）判事などを歴任し、国際法の下で正義や道徳を擁護する姿勢を貫いてきた。平和を維持するために法を尊重するという普遍的な価値観を守ることに生 ...

レスリングで階級を上げて五輪連覇を果たした日本勢は過去にいない。偉業を目指す女子５７キロ級の藤波朱理（レスター）は、道のりの険しさを痛感しただろう。愛知・名古屋アジア大会準決勝でフォール負けし、中学２年から続いた公式戦の連勝が１５５で止まった。２年後 ...

政府が消費税減税法案に盛り込んだ新たな給付制度「就業者負担軽減支援金」は、対象者や支援額が「白紙」のまま国会審議に向かう異例の事態となる。２０２９年度の本格導入に向け、恒久財源の確保が最大の課題で、制度設計は税収や歳入・歳出の見直し動向に左右される。

高市政権が租税特別措置（租特）や補助金の徹底的な見直しを各省庁に指示した。従来は「族議員」と呼ばれる特定業界と関わりの深い与党議員への配慮や抵抗から見直しが十分進まなかった。消費税減税をはじめ巨額の財源確保が急務となる中、「聖域」にどこまで切り込める ...